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政府、武器輸出3原則見直しを検討

武器輸出3原則の見直し問題で、政府が日米両国による武器の共同開発と共同生産を認める方向で検討していることが明らかになった。
防衛費の削減と、MD(ミサイル防衛)導入による他の正面装備購入費の圧迫により、打撃を受けるであろう防衛産業の要求であることは想像に難くない。例によって武器輸出をなし崩しに実現させたいのだろう。
だが、現実は甘くない。中東を中心に世界は確かに不安定だが、兵器の市場は確実に縮小し、欧米諸国の兵器メーカーは大きな再編の波の中にある。まして日本は第2次世界大戦終結以来、戦争を経験しておらず、当然ながら国産兵器も実戦経験などない。まして日本の国産兵器は押しなべて欧米諸国の後追いであり、オリジナリティなどないに等しい。つまり、なんのセールスポイントもないのだ。売り物になるのは対空・対戦車ミサイルを中心にした誘導兵器ぐらいのものであろうか。
売り先にしても、アメリカの下請けをやるのは別として、真っ先に思いつくのは台湾であり、東南アジア諸国である。これらの国への兵器の輸出を中国が許すはずもない。中東は欧米各国ががっちり食い込んでいるし、アフリカにさらに武器を運び込むことは国際社会が許すまい。
結局のところ、政府が方針をどう変えようと武器輸出が早々に実現するとは考えにくいと思う。
まあ、特殊部隊にGショック使ってもらったり、アメリカ陸軍にパナソニックのパソコン使ってもらったり、世界のゲリラの人たちにランクル乗ってもらうとかで我慢するしかないっすよ、経団連の偉い人。

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