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書評<人質の経済学>

ほぼ内戦状態のイラクやシリアをはじめ、治安が極端に悪化してる地域で急速に増加してきたのが”人質ビジネス”である。詳しい事情を知らないまま紛争地帯に入るジャーナリストやNGOのスタッフを誘拐し、当該国家や団体に対し身代金を要求するビジネスは、止むことのない紛争の中で貧困にあえぐ人たちにとって、危険に値するビジネスなのである。本書はそうした人質ビジネスの実態を明かし、さらにヨーロッパを苦しめている難民問題にも触れ、そこにもマネーが絡んでいることを明かしていく。

国家はたいてい「テロリストとは取引しない」という原則を貫こうとする。それがタテマエの国家もあるし、そうではない国家もある。テロリストたちは巧みに優柔不断なそれらの国々を揺さぶり、大金を分捕ろうとする。そこに慈悲などなく、悪質な犯罪があるのみだ。著者は誘拐の交渉人や救出された人質へのインタビューをメインに、その仕組みを解説していく。イスラム聖戦を標榜するテロリストたちは、結局のところ犯罪で大金を稼ぐマフィアと変わらない。
それと同時に著者がたびたび指摘するのが、無知なジャーナリストやNGOスタッフの不用意な行動だ。最低限の知識とコネすらなく、若さと勢いだけで紛争地帯に入り、名を上げようとする愚か者たちに税金が費やされ、テロの資金源となる。なのに、ときに救出された人質たちはヒーロー、ヒロイン扱いだ。グローバル化の負の側面だろうがなんだろうが、危険地帯に不用意に踏み込むべきではないし、もっと批判されるべきだろう。残念ながら、今のシリアやイラクは、人権などという言葉が通じる場所ではない。そのことがよく理解できるレポートである。


初版2016/12 角川書店/Kindle版

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